Osaka Metro 初となるサステナビリティボンドを発行します
[2025年9月25日]
Osaka Metro は、持続可能な社会の実現に寄与することを目的に、公募社債としてOsaka Metro 初となる「サステナビリティボンド」を2025年10月に発行します。
1 サステナビリティボンドの発行について
Osaka Metro Group は、経営戦略として都市型MaaS構想「e METRO」を掲げ、安全・安心、快適・便利な鉄道・バスの絶え間ない進化に加え、移動の目的となる様々なサービスを交通と組み合わせて一体的に提供することで、新たな価値を創出し、大阪のまちづくりに貢献すべく取り組んでいます。注力すべきマテリアリティ(重要課題)も、この構想に基づき特定しており、なかでも「移動手段の変革(CO₂排出量の少ない交通システム〔鉄道・バス〕の拡充)」を最優先に取組みを進めています。
今回のサステナビリティボンドの発行は、多様なステークホルダーにOsaka Metro Group の果たす使命や役割、取組みをより一層ご理解いただくとともに、環境にやさしい公共交通機関としての強みをさらに磨き、持続可能な社会の実現に寄与することを目指しています。
また、ステークホルダーの皆様に対して、改めてOsaka Metro Group の社会課題解決とSDGs推進に向けた取組みを発信する契機となるものと考えています。
2 発行概要
※その他詳細については決定後にお知らせします。
3 フレームワークの策定および外部評価(セカンドオピニオン)の取得について
・サステナビリティファイナンス・フレームワーク
サステナビリティボンドの発行にあたって、グリーンボンド原則(2021、ICMA)、ソーシャルボンド原則(2023、ICMA)、グリーンボンドガイドライン(2022、環境省)、ソーシャルボンドガイドライン(2021、金融庁)、グリーンローン原則(2023、LMA等)、ソーシャルローン原則(2023、LMA等)、グリーンローンガイドライン(2022、環境省)、サステナビリティボンド・ガイドライン(2021、ICMA)に基づくサステナビリティファイナンス・フレームワーク(以下、「本フレームワーク」)を策定しています。
https://www.osakametro.co.jp/company/library/greenloan/sustainability_finance_framework.pdf
・株式会社日本格付研究所(JCR)による外部評価(セカンドオピニオン)
本フレームワークについて、株式会社日本格付研究所より、グリーンボンドガイドラインなどの原則との適合性に対する外部評価(セカンドオピニオン)を取得しています。
https://www.osakametro.co.jp/company/library/greenloan/daisansya_iken.pdf
4 資金使途について
全額を既に支出した32A、400系車両及びEVバスの設備資金に係るリファイナンスに、2026年3月末までに充当予定です。
・32A、400系車両
・EVバス
※本件は、当社グループが掲げるSDGsの推進に関する取組みの、下記に基づく内容になります。
Osaka Metro は、持続可能な社会の実現に寄与することを目的に、公募社債としてOsaka Metro 初となる「サステナビリティボンド」を2025年10月に発行します。
1 サステナビリティボンドの発行について
Osaka Metro Group は、経営戦略として都市型MaaS構想「e METRO」を掲げ、安全・安心、快適・便利な鉄道・バスの絶え間ない進化に加え、移動の目的となる様々なサービスを交通と組み合わせて一体的に提供することで、新たな価値を創出し、大阪のまちづくりに貢献すべく取り組んでいます。注力すべきマテリアリティ(重要課題)も、この構想に基づき特定しており、なかでも「移動手段の変革(CO₂排出量の少ない交通システム〔鉄道・バス〕の拡充)」を最優先に取組みを進めています。
今回のサステナビリティボンドの発行は、多様なステークホルダーにOsaka Metro Group の果たす使命や役割、取組みをより一層ご理解いただくとともに、環境にやさしい公共交通機関としての強みをさらに磨き、持続可能な社会の実現に寄与することを目指しています。
また、ステークホルダーの皆様に対して、改めてOsaka Metro Group の社会課題解決とSDGs推進に向けた取組みを発信する契機となるものと考えています。
2 発行概要
社債名称 | 大阪市高速電気軌道株式会社 第1回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)(サステナビリティボンド) |
発行年限 | 7年 |
発行額 | 100億円 ※発行総額は有価証券届出書提出日現在の見込額 |
発行時期 | 2025年10月 |
資金使途 | 中央線における32A、400系車両及びEVバスの設備資金に係るリファイナンスに充当予定 |
主幹事証券会社 | みずほ証券(事務主幹事)、SMBC日興証券、大和証券、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券 |
第三者評価機関 | 株式会社日本格付研究所(JCR) |
3 フレームワークの策定および外部評価(セカンドオピニオン)の取得について
・サステナビリティファイナンス・フレームワーク
サステナビリティボンドの発行にあたって、グリーンボンド原則(2021、ICMA)、ソーシャルボンド原則(2023、ICMA)、グリーンボンドガイドライン(2022、環境省)、ソーシャルボンドガイドライン(2021、金融庁)、グリーンローン原則(2023、LMA等)、ソーシャルローン原則(2023、LMA等)、グリーンローンガイドライン(2022、環境省)、サステナビリティボンド・ガイドライン(2021、ICMA)に基づくサステナビリティファイナンス・フレームワーク(以下、「本フレームワーク」)を策定しています。
https://www.osakametro.co.jp/company/library/greenloan/sustainability_finance_framework.pdf
・株式会社日本格付研究所(JCR)による外部評価(セカンドオピニオン)
本フレームワークについて、株式会社日本格付研究所より、グリーンボンドガイドラインなどの原則との適合性に対する外部評価(セカンドオピニオン)を取得しています。
https://www.osakametro.co.jp/company/library/greenloan/daisansya_iken.pdf
4 資金使途について
全額を既に支出した32A、400系車両及びEVバスの設備資金に係るリファイナンスに、2026年3月末までに充当予定です。
・32A、400系車両
-
性能 32A系 400系 VVVFインバータ制御装置 〇 〇 回生ブレーキ 〇 〇 LED照明 〇 〇 ハイブリッドSiC素子 ― 〇
・EVバス
- バッテリーに充電された電気で駆動し、走行時のCO2排出量はゼロであるため、環境改善効果が高い。Osaka Metro では、2035年度を目途に全ての路線バス車両のEV化を目指し、2025年度までに174台のEVバスを導入済み。
※本件は、当社グループが掲げるSDGsの推進に関する取組みの、下記に基づく内容になります。
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