[2024年7月31日]
　大阪市高速電気軌道株式会社（代表取締役社長：河井英明、以下「Osaka Metro」という）と日揮ホールディングス株式会社（代表取締役会長CEO：佐藤雅之、以下「日揮HD」という）、株式会社レボインターナショナル（代表取締役CEO：越川哲也、以下「レボインターナショナル」という）、並びに合同会社SAFFAIRE SKY ENERGY（代表：秋鹿正敬、以下「SAFFAIRE SKY ENERGY」という）の4社は、Osaka Metro 直営のレストラン等から出る使用済み食用油（以下「廃食用油」という）を国産の持続可能な航空燃料SAF（Sustainable Aviation Fuel、以下「SAF」という）
製造の原料に供給することで二酸化炭素（以下、「CO₂」という）排出量を削減し、脱炭素社会の実現に向けて相互に協力する基本合意書を、2024年7月30日（火曜日）付で締結しました。
　また、Osaka Metro は、SAFで航空機が飛ぶ世界を実現するプロジェクト「Fry to Fly Project」に参画し、駅構内デジタルサイネージ等の自社所有媒体を通じて、SAFの重要性や国内資源循環、Fry to Fly Projectに関する発信を行うなど、この取組みの輪を広げていきます。


　今回の基本合意書に基づき、Osaka Metro は直営レストラン「Orchid time（オーキッド タイム）by Osaka Metro」から排出される廃食用油を、国産SAF製造の原料として供給します。また今後の飲食事業の展開に応じて、段階的に供給規模を拡大していく予定です。
　Osaka Metro は、これまでも駅構内や車内照明のLED化による電力使用量の低減や、回収した古紙から再生紙を生産することで紙の使用量の削減、脱炭素エキデン365に参画し社員の行動変容を促すなど資源循環型社会の実現に取り組んできました。
　Osaka Metro 、日揮HD、レボインターナショナル、SAFFAIRE SKY ENERGYの4社は、基本合意書やFry to Fly Projectを通じて業界の垣根を越えて連携し、脱炭素社会の実現を目指します。

【各社の役割】

Osaka Metro	レストラン等から排出される廃食用油をSAFの原材料として提供、今後の飲食事業の展開に応じて段階的に供給規模を拡大していく予定です。 また、駅構内デジタルサイネージ等の自社所有媒体を通じて、SAFの重要性や国内資源循環、Fry to Fly Projectに関する発信を行います。
日揮HD	廃食用油を原料とするSAF製造事業（コスモ石油株式会社、レボインターナショナルとの共同事業）に関するサプライチェーンの全体構築を主導します。
レボインターナショナル	Osaka Metro の事業活動で生じた廃食用油を資源として収集し、SAFFAIRE SKY ENERGYに引渡すとともに、Osaka Metro から買い受けた廃食用油の引取り量とSAFFAIRE SKY ENERGYへの引渡し量など収集状況を管理することで、廃食用油のトレーサビリティを明らかにします。
SAFFAIRE SKY ENERGY	大阪府堺市で建設中の日本初となる国産SAFの大規模製造プラントにおいて、レボインターナショナルから引き取った廃食用油を原料としてSAFの製造を行います。

【SAFとは】
SAFとは、廃食用油や植物・動物油脂、木質バイオマスなど、化石燃料以外を原料とする「持続可能な航空燃料」のことで、従来の原油からつくる燃料と比べてCO₂の排出量を大幅に削減することができます。原料が100パーセント廃食用油の場合、原料収集からSAFの製造・航空機での燃焼までの全体で、従来の航空燃料と比較してCO₂排出量を約80パーセント削減することができます。

【国産初のSAF大規模生産事業の概要】
日揮HD、レボインターナショナルは、コスモ石油株式会社と共同で国内での廃食用油の収集からSAFの製造・輸送・供給に至るまでのサプライチェーン構築に向けて事業化検討を進め、2022年に新会社SAFFAIRE SKY ENERGYを設立し、国内で発生する廃食用油のみを原料とした年間約3万キロリットルのSAFの供給を目指しています。なお、本事業は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より採択^※を受けた助成事業です。
※NEDOホームページ：https://www.nedo.go.jp/koubo/FF3_100312.html

【Fry to Fly Projectとは】
Fry to Fly Projectは家庭や店舗などで発生する廃食用油という国内資源を原料とするSAFで、航空機が飛ぶ世界を実現するプロジェクトです。
プロジェクトは日揮HDが発起人となって設立し、設立主旨に賛同する企業・自治体・団体が、家庭や飲食店など身近なところで発生する廃食用油の提供を通じて、日本国内における資源循環の促進に直接参加しています。