[2023年7月27日]
　大阪市高速電気軌道株式会社（Osaka Metro）では、2018年7月に当社グループとして最初の中期経営計画を策定して以降、激変する経営環境に柔軟に対応するため、毎年度改訂し、達成すべき目標を高め続けることで、活動内容を継続的に進化させることとしてきました。今回の中期経営計画の改訂については、最終年度である2025年度まで残すところ3年となり、完遂に向けた総仕上げのステージであること、また、計画の完遂に向けてより一層質の高い取組みが必要であることを踏まえ、各施策の実現を確実なものとするため、目指すべき姿の達成に向け「事業推進の重点テーマ」と「経営基盤強化の重点テーマ」を定めるとともに、取組み内容をできるだけ具体的に記載し、施策毎にKPIとして数値目標を設定しました。


Osaka Metro Group 2018-2025年度 中期経営計画（2023年改訂版）　骨子
１　経営戦略の全体像と高度化への新たな視点の設定

• 　中期経営計画に掲げる都市型MaaS構想「e METRO」の実践を通して「交通を核にした生活まちづくり企業への変革」という企業理念を実現するため、改めて、社会要請を踏まえた戦略領域を整理するとともに「交通を核とした事業拡大」の方針を定め、中期経営計画完遂に向けた取り組み方を再構成しました。
  　また、これまでの経営戦略を更に高度なものとするための6つの変革の視点を取り入れ、継続的に成長する事業体の確立に取り組むこととしました。
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２　事業推進体制の強化（重点施策の制定）
　当社グループの特性を踏まえた効率的・効果的な事業推進を行うため、「最高の安全・安心の追求」、「先端技術の導入による交通サービスの進化」、「快適で便利な移動、生活空間の提供」、「108駅のサービス拠点化」、「円滑な万博開催への最大限のコミットメント」及び「持続可能な社会実現への貢献」の6つを、全社を挙げて取り組むべき事業推進の重点テーマとしました。また、着実な事業遂行を支える経営基盤の強化が不可欠であるとの認識に基づき、「自主自立経営の確立」、「組織力の強化」、「人的資本への投資」の3つを経営基盤強化の重点テーマとしました。


３　業績の見通しについて
　主な前提条件として、鉄道の乗車人員は、積極的な乗車人員増加策の展開に加え、国内観光やインバウンド需要の本格的な回復により、2023年度は定期外利用がコロナ前の水準まで回復すると予想しており、2025年度には万博需要も加わり乗車人員全体で103%程度にまで増加すると見込んでいます。
　2025年度に向け、特に非交通事業において、現状の事業活動の強化に加え、アライアンス等の戦略を活用して積極的に拡大することとしていますが、不確定要素も大きいため、業績見通しに幅を設け、2025年度において、営業収益では2,300億円から3,100億円、営業利益では450億円から500億円、純利益では310億円から350億円を目指します。
　また、目標達成指標については、2022から2025年度の累積EBITDA3,300億円以上（前回3,000億円）、2018から2025年度の大阪市への財政貢献を累計680億円以上（前回650億円）と設定して目標を上方修正し、その達成に向けて取り組んでまいります。

　詳しくは、「Osaka Metro Group 2018-2025年度 中期経営計画（2023年改訂版）」をご覧ください。