「関西MaaS」機能高度化事業が国土交通省の令和5年度日本版MaaS推進・支援事業に選定されました

[2023年6月30日]
 関西に主要路線を持つ、大阪市高速電気軌道株式会社、近鉄グループホールディングス株式会社、京阪ホールディングス株式会社、南海電気鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社(以下「鉄道7社」という。)を運営主体とする関西MaaS協議会は、2023年夏頃にサービス開始を予定しているアプリ「KANSAI MaaS」について、「『関西MaaS』機能高度化事業」として、国土交通省の令和5年度日本版MaaS推進・支援事業に応募しておりましたが、今般、2023年6月30日(金曜日)付で選定いただきました。

 本事業を通じ、関西の交通事業者の連携による広域型MaaSアプリである「KANSAI MaaS」は、2025年大阪・関西万博アプリとの機能連携も見据え、万博に向けた観光需要促進機能の高度化を推進します。

 鉄道7社は、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会等と連携して検討を進めるとともに、関西地域の交通事業者をはじめ、多種多様なサービス事業者等の皆様と幅広く連携し、スマートモビリティリージョン「One Kansai」を合言葉に、DXによる交通サービスの高度化や観光利用の促進等を中心に、大阪・関西万博以降も関西地域の更なる活性化に大きく貢献できるMaaSの実現に向けて邁進してまいります。

[参考資料]
1.関西MaaSのコンセプト
2.関西MaaS協議会について
名称 関西MaaS協議会
目的 関西MaaSの普及・拡大による顧客接点の構築と強化、公共交通機関の新たな需要創出を図り、もって、お客様の生活や地域社会、さらには次世代のまちづくりに貢献することを目的とする。
事務所 大阪市内(予定)
主な事業内容 ①協議会の会員拡大ならびに外部事業者との連携拡大
②お客様にご満足いただけるシームレスな交通サービスの提供
③関西MaaSの普及拡大のための広報、営業施策等の実施
主な事業エリア 近畿2府5県(大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、三重県)ならびに愛知県の一部
会員 鉄道7社をはじめとする交通事業者

3.KANSAI MaaSアプリ(第1弾)について(仕様の詳細は今後決定)
・リリース時期(予定)
 2023年夏頃

・主な提供機能・サービス
 ①マルチモーダル乗継経路検索(全国)
 ②チケットストア
 ③各社沿線の観光施設情報等の提供

1つ前に戻る