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「関西MaaS」機能高度化事業が国土交通省の令和5年度日本版MaaS推進・支援事業に選定されました
[2023年6月30日]
関西に主要路線を持つ、大阪市高速電気軌道株式会社、近鉄グループホールディングス株式会社、京阪ホールディングス株式会社、南海電気鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社（以下「鉄道7社」という。）を運営主体とする関西MaaS協議会は、2023年夏頃にサービス開始を予定しているアプリ「KANSAI MaaS」について、「『関西MaaS』機能高度化事業」として、国土交通省の令和5年度日本版MaaS推進・支援事業に応募しておりましたが、今般、2023年6月30日（金曜日）付で選定いただきました。
本事業を通じ、関西の交通事業者の連携による広域型MaaSアプリである「KANSAI MaaS」は、2025年大阪・関西万博アプリとの機能連携も見据え、万博に向けた観光需要促進機能の高度化を推進します。
鉄道7社は、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会等と連携して検討を進めるとともに、関西地域の交通事業者をはじめ、多種多様なサービス事業者等の皆様と幅広く連携し、スマートモビリティリージョン「One Kansai」を合言葉に、DXによる交通サービスの高度化や観光利用の促進等を中心に、大阪・関西万博以降も関西地域の更なる活性化に大きく貢献できるMaaSの実現に向けて邁進してまいります。
[参考資料]
１．関西MaaSのコンセプト
２．関西MaaS協議会について
３．KANSAI MaaSアプリ（第１弾）について（仕様の詳細は今後決定）
・リリース時期（予定）
2023年夏頃
・主な提供機能・サービス
①マルチモーダル乗継経路検索（全国）
②チケットストア
③各社沿線の観光施設情報等の提供
関西に主要路線を持つ、大阪市高速電気軌道株式会社、近鉄グループホールディングス株式会社、京阪ホールディングス株式会社、南海電気鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社（以下「鉄道7社」という。）を運営主体とする関西MaaS協議会は、2023年夏頃にサービス開始を予定しているアプリ「KANSAI MaaS」について、「『関西MaaS』機能高度化事業」として、国土交通省の令和5年度日本版MaaS推進・支援事業に応募しておりましたが、今般、2023年6月30日（金曜日）付で選定いただきました。
本事業を通じ、関西の交通事業者の連携による広域型MaaSアプリである「KANSAI MaaS」は、2025年大阪・関西万博アプリとの機能連携も見据え、万博に向けた観光需要促進機能の高度化を推進します。
鉄道7社は、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会等と連携して検討を進めるとともに、関西地域の交通事業者をはじめ、多種多様なサービス事業者等の皆様と幅広く連携し、スマートモビリティリージョン「One Kansai」を合言葉に、DXによる交通サービスの高度化や観光利用の促進等を中心に、大阪・関西万博以降も関西地域の更なる活性化に大きく貢献できるMaaSの実現に向けて邁進してまいります。
[参考資料]
１．関西MaaSのコンセプト
２．関西MaaS協議会について| 名称 | 関西MaaS協議会 |
| 目的 | 関西MaaSの普及・拡大による顧客接点の構築と強化、公共交通機関の新たな需要創出を図り、もって、お客様の生活や地域社会、さらには次世代のまちづくりに貢献することを目的とする。 |
| 事務所 | 大阪市内（予定） |
| 主な事業内容 | ①協議会の会員拡大ならびに外部事業者との連携拡大 ②お客様にご満足いただけるシームレスな交通サービスの提供 ③関西MaaSの普及拡大のための広報、営業施策等の実施 |
| 主な事業エリア | 近畿2府5県（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、三重県）ならびに愛知県の一部 |
| 会員 | 鉄道7社をはじめとする交通事業者 |
３．KANSAI MaaSアプリ（第１弾）について（仕様の詳細は今後決定）
・リリース時期（予定）
2023年夏頃
・主な提供機能・サービス
①マルチモーダル乗継経路検索（全国）
②チケットストア
③各社沿線の観光施設情報等の提供
