[2022年5月26日]
　大阪市高速電気軌道株式会社（Osaka Metro）では、2018年7月に当グループとして最初の中期経営計画を策定し、その後も継続して進捗を確認すると共に、毎年度、事業戦略を練り直し、達成すべき目標を高め続けることで、活動内容を継続的に進化させることとしています。
　直近では、2020年12月に中期経営計画を改訂し、新型コロナウイルス感染症拡大による経営環境の激変に伴う、抜本的な事業構造の改革を断行するための取組みを重点的に進め、このたび、この取組みによる引き締まった経営体質のもと、事業環境に即した新たな成長戦略により積極的な事業展開を図るため、取組みの内容はもとより、業績面の数値を含めて中期経営計画を見直しました。

Osaka Metro Group 2018-2025年度 中期経営計画（2022年5月改訂版）　骨子
　当グループは鉄道事業を除いた個々の事業規模が小さく、既存のビジネスモデルだけでは成長が益々難しくなるだけでなく、先細りが加速するという危機感のもと、「社会ニーズに対応した新たな成長戦略を織り込んだ経営戦略」として、「先駆的な都市型MaaS構想を軸とした全社を挙げてのビジネスモデルの再構築」にリソースを結集して取り組むと共に、自主自立の経営体質を確立してコロナ後も成長し続ける企業体になることを目指します。

　【当社グループが目指す都市型MaaS構想】

　この5層で構成する「都市型MaaS構想」の下、移動サービスから各種事業サービスまで、全てが繋がった事業活動を通じて、大阪市内の移動が格段に便利で快適になるだけではなく、全てのご利用者の日常生活の質の向上に寄与するために、個々人のニーズに合わせた様々なサ－ビスを提供し、SDGｓの精神にも合致する、持続可能な社会づくりへ寄与することで、より一層活力ある大阪の発展に貢献してまいります。

　2025年度（2026年3月期）の業績見通しについては、前提条件として、鉄道乗車人員がコロナ前と比べて95%程度まで回復すると見込み、営業収益は2,453億円、営業利益457億円、親会社株主に帰属する当期純利益は325億円を目指します。
　足かけ8年に渡る中期経営計画期間の折り返し点を過ぎ、改めて具体的な目標達成指標として2022～2025年度の累積EBITDA3,000億円以上、2018～2025年度の大阪市への財政貢献を累計650億円以上と設定し、その達成に向けて取り組んでまいります。


Osaka Metro Group 2022年度 事業計画　骨子
　2022年度事業計画は、中期経営計画の趣旨に則り、当年度を、新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年度から続けている「お客さまの安全・安心を最優先にしつつ、持続可能な企業体を目指して引き締まった経営を推進すること」に加え、攻めの経営へと反転攻勢をかける年度として、「交通事業の飛躍的な進化と連動した非交通事業の本格的な収益化の初年度」と位置付け、以下の2軸により推進します。
　①　当グループの根源的な社会的使命である「交通の基本の徹底と進化」及び新たな経営環境下における全社を挙げた新たな「成長戦略の推進」 の2つを包含した『都市型MaaS構想の推進』
　②　いかなる経営環境であっても力強く進化し続ける『持続可能な事業体の確立』

　2022年度（2023年３月期）の業績見通しについては、年度末の3月には鉄道乗車人員がコロナ禍前と比べて9割近くまで回復すると見込み、営業収益は1,660億円、営業利益は137億円、経常利益は138億円、親会社株主に帰属する当期純利益は110億円と見込んでいます。


　詳しくは、「Osaka Metro Group 2018-2025年度 中期経営計画（2022年5月改訂版）」・「Osaka Metro Group 2022年度 事業計画」をご覧ください。