大阪市高速電気軌道株式会社(Osaka Metro)では、新型コロナウイルス感染症の影響により激変した経営環境下においても、事業を安定的に運営し、社会生活インフラとしての使命を全うできるよう、また、経営環境の変化に適応し、成長していけるよう2020年12月に中期経営計画を見直しました。

　この中期経営計画に基づき、2025年の目指す姿「交通を核にした生活まちづくり企業」の具現化のため、大阪ならではの「世界に類のない都市型MaaSの実現」に向けて、事業毎に親和性のある事業（「交通事業」「マーケティング事業」「都市開発事業」）を束ね、グループ内の必要なリソース（ヒト・モノ・カネ）を集約することで、強固な事業推進体制を確立するとともに、2021年度の事業計画を策定しました。

１　Osaka Metro Group 2021年度 事業計画の位置付けと方針

　2021年度も経営環境は引き続き厳しく且つ不透明であるが、引き締まった経営を定着させ、ゴーイングコンサーンとして業績回復を成し遂げることに加え、中期経営計画の達成に向けて事業を再び成長軌道に戻す「再浮上への起点の１年」と位置付ける。

　その上で、「経営の健全性確保」「徹底した交通の安全性の確保」「望ましいお客さま満足度の確保」「十分な事業成長の確保」の４つの取組みを柱として、各事業が有機的に連携し本格的な成長戦略に向け確実に事業運営を推進する。

２　主な取組み

（１）経営の健全性確保

　交通事業に特徴的な、固定費が大半を占める費用構造を抜本的に見直すべく、安全安心、快適・利便性向上の投資や、お客さまサービス拡充の費用は堅持しながら、人件費や委託費などのコスト削減の取組みを徹底することで、経営環境の変化に柔軟に対応できる企業体を目指す。

（２）徹底した交通の安全性の確保

　「最高の安全・安心の追求」の実現に向け、鉄道の可動式ホーム柵は、2025 年度の全線全駅設置完了に向け、2021年度末までに御堂筋線全駅、四つ橋線２駅に設置し、１日あたりの利用者10万人以上の駅全駅で設置を完了させるほか、大規模自然災害に対する備えとして浸水対策・耐震対策・地震による脱線対策に取り組む。

　鉄道・バスともに、ハード面の整備に加え、研修やシミュレーション訓練を充実させ、プロフェッショナルとしての技能・対応力を向上させる。

（３）望ましいお客さま満足度の確保

　鉄道事業では心斎橋駅及び動物園前駅に続き、大国町駅、堺筋本町駅、大阪港駅のリニューアル工事に着手。また、６駅でエレベータ―設置工事を行いバリアフリー設備の拡充。バス事業ではスマートフォンのアプリでのモバイルチケットの導入や各バス停のＱＲコードを読み取ることでバス接近情報を確認できるサービスを導入するなど、ハード・ソフトの両面でお客さまの利便性向上・満足度向上を目指す。

　また、MaaSでは、交通課題の解消、交通の更なる利便性を引き出す「交通の大変革」の実現に向け、生野区・平野区でスタートさせたオンデマンドバス社会実験の結果を踏まえた更なるエリア拡大に加え、自動運転の実証実験や交通と生活サービスの連携などによる収益性・利便性の向上を目指す。

（４）十分な事業成長の確保

　①　交通事業

　　鉄道事業では、ミニ観光とプラスワントリップ利用の促進に向けた情報発信や、関西圏外からの誘客に向けたプロモーションを実施する。バス事業では、貸切バス事業や受注型企画旅行の営業強化により、新規顧客・リピーター確保を図る。

　②　マーケティング事業

　（ア）広告事業

　　　データ活用の強化及びデジタル技術を活用した効果測定の取組みを加速させ、収益力の強化を図る。また、越境ECショップ事業などの新規事業創出に取り組む。

　（イ）流通事業

　　　エキナカでは無人サービス事業（無人ピックアップロッカー）の実証実験を実施。DX化による地下街販促事業の見直し等に取り組む。また、地下街区画を利用して、RaaS（Retail as a Service）店舗の実験店舗や、カフェ型コワーキング店舗を開業する。

　（ウ）デジタルマーケティング事業

　　　各事業とのコンテンツ連携、地下街・駅ナカなどとの共同販促によるOsaka Point経済圏の拡大を図る。また、将来の100のビジネスモデル創出に向け、2021年度は30を目標に新規ビジネスの開発に取り組む。

　③　都市開発事業

　　大阪の成長・活性化に最大限貢献するとともに、非交通事業の成長による事業基盤の強化を図る。2021年度は、保有資産の最大限活用ということで、中百舌鳥用地・幸町用地・朝潮橋駐車場跡地プロジェクトを開業予定。また、必要に応じて、外部アセットの購入による沿線開発も行う。

３　より良い企業風土づくり

　昨年度に取り組んだ社長直轄の「働き方改革推進本部」の活動基盤を基に、社員一人ひとりが、仕事への誇りとやりがいを感じ、活き活きと働き、能力を発揮することができる人事制度と職場環境づくりの企画・推進を図るため、「社員Well-being推進本部」を立ち上げ。

４　SDGs・スマートシティ（Society5.0）の取組み

　社会生活インフラとして、スマートシティ（Society5.0）の実現に向けて、大阪の都市型MaaSをはじめとして多面的に取り組んでいく。

　SDGsの精神は、当社事業活動の本質そのものであり、「７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「８．働きがいも経済成長も」「９．産業と技術革新の基盤をつくろう」「１１．住み続けられるまちづくりを」の４テーマを特に注力し、事業活動を通じて広く且つ多くの貢献を目指す。

詳しくは、「Osaka Metro Group 2021年度 事業計画」をご覧ください。