[2022年11月8日]
　関西に主要路線を持つ、大阪市高速電気軌道株式会社、近鉄グループホールディングス株式会社、京阪ホールディングス株式会社、南海電気鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社（以下「鉄道7社」という｡）は、関西地域の交通事業者間の連携を前提としたMaaS（Mobility as a Service）システムを共同で構築し、関西地域にお住まい、またはご来訪されるお客様を中心にお使いいただける「（仮称）関西MaaSアプリ」を2023年夏頃（予定）を目途にリリースすることに合意しました。複数の鉄道事業者によるMaaSシステム及びMaaSアプリの共同構築は、国内初の取組となります。
　MaaSアプリのリリース第1弾では、主に関西地域におけるマルチモーダルでの乗換経路検索やチケットストア、観光施設紹介等の各サービスをワンストップでご利用いただけます。その後も「使いやすい」、「参加しやすい」、「発展・成長する」をコンセプトに、逐次のバージョンアップにより機能を拡充していく予定です。
　鉄道7社では2025年に開催される大阪・関西万博に向け、2019年10月に「関西MaaS検討会」を組織し、2021年12月には国土交通省近畿運輸局により設置された関西MaaS推進連絡会議にも参画し、関西地域におけるシームレスな移動手段の提供を目的としたMaaSの導入に向けて共同で検討を進めてまいりましたが、本日、「関西MaaS検討会」を進化させ、新たに関西MaaSのサービス構築・運営に係る推進・意思決定を担う組織として、鉄道7社による「関西MaaS協議会」を設立しました。
　鉄道7社は、引き続き関西MaaS推進連絡会議の構成員である公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会等と連携して検討を進めるとともに、関西地域の交通事業者をはじめ、多種多様なサービス事業者等の皆様と幅広く連携し、スマートモビリティリージョン「One Kansai」を合言葉に、DXによる交通サービスの高度化や観光利用の促進等を中心に、大阪・関西万博以降も関西地域の更なる活性化に大きく貢献できるMaaSの実現に向けて邁進してまいります。

[参考資料]
１．関西MaaSのコンセプト
２．関西MaaS協議会について

名　称	関西MaaS協議会
目　的	関西MaaSの普及・拡大による顧客接点の構築と強化、公共交通機関の新たな需要創出を図り、もって、お客様の生活や地域社会、さらには次世代のまちづくりに貢献することを目的とする。
事務所	大阪市内（予定）
主な事業内容	① 協議会の会員拡大ならびに外部事業者との連携拡大 ② お客様にご満足いただけるシームレスな交通サービスの提供 ③ 関西MaaSの普及拡大のための広報、営業施策等の実施
主な事業エリア	近畿2府5県（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、三重県）ならびに愛知県の一部
会　員	鉄道7社をはじめとする交通事業者

３．（仮称）関西MaaSアプリ（第1弾）について（仕様の詳細は今後決定）

・リリース時期（予定）	：2023年夏頃
・主な提供機能・サービス	：①マルチモーダル乗継経路検索（全国）
	②チケットストア
	③各社沿線の観光施設情報・着地型体験ツアー等の提供

４．関西MaaS推進連絡会議の概要
　2025年に大阪・関西万博を控え、関西地方におけるMaaSの取組に関して、交通・観光分野をはじめとする幅広い業種間での連携を促進し、取組を協同で実施していく目的で国土交通省近畿運輸局が設置した会議体であり、国、地方公共団体、経済団体、観光・万博関係団体、交通関係団体等で構成される。