[2022年8月10日]
　Osaka Metro は、2022年8月10日（水曜日）、国土交通省近畿運輸局長に、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用した料金設定及び整備計画の届出を行いました。
　Osaka Metro では、「全てのお客さまにより便利で快適に安心してご利用いただける地下鉄」を目指し、これまで国や地方自治体にご支援もいただきながら、積極的にエレベーターや可動式ホーム柵の整備などを推進してきました。
　このたび、2021年12月に「都市部において利用者の薄く広い負担を得て、バリアフリー化を進めること」を目的として、国により創設された鉄道駅バリアフリー料金制度を活用し、2025年度末までに全駅に可動式ホーム柵を設置し、新たな計画として2026年度以降も、全駅でのホームと車両の段差隙間縮小、エレベーター、エスカレーターの増設など、バリアフリー化を徹底的に推進し、社会環境の変化とともに多様化する「ご利用者のニーズに合致した、誰もが使いやすい」最高水準のバリアフリー施設整備を実現します。
　今後も、企業理念である「最高の安全・安心」を追求し、あらゆるお客さまに今以上に便利で快適にご利用いただけるよう、ハード・ソフトの両面からバリアフリー化の促進に取り組みます。

1　バリアフリー設備の整備に関するこれまでの取組み
　当社の駅は、地下または高架にあり、構造上、必ず垂直方向の移動が生じることから、この移動のバリアのいち早い解消のために、前身である大阪市交通局時代から、公営初の地下鉄として1933（昭和8）年の御堂筋線（梅田から心斎橋間）開業時からエスカレーターを設置しました。また、1980（昭和55）年に開業した谷町線喜連瓜破駅では、国内の地下鉄駅で初めてエレベーターを設置するなど、バリアフリーという言葉が一般的ではない頃から先駆的に、エレベーターやエスカレーターの整備に取り組んできました。
　その後も、1991（平成3）年度に開始した「エレベーター・エスカレーター整備5か年計画」や2002（平成14）年度に開始した「市営交通バリアフリー計画」などに基づき整備を推進し、2010（平成22）年度には、地上からホームまでのバリアフリー経路の整備を全国の大手鉄道会社に先駆けて全駅で完了し、現在は、更なるバリアフリー経路の複線化となるエレベーター整備に取り組んでいます。
　可動式ホーム柵については、2006（平成18）年開業の今里筋線をはじめとし（1981（昭和56）年開業のニュートラムへのホームドア設置を除く）、2025（令和7）年度末までに全線全駅への整備完了を目指しています。

【主なバリアフリー設備の整備状況（2021年度末時点）】

		整備状況
可動式ホーム柵		・133駅中76駅（57％）で整備完了
段差解消設備	エレベーター	・全駅（100％）で地上からホームまでの1ルート整備完了
	ホームかさ上げ及び くし型ゴム設置	・133駅中59駅（44％）で整備完了
バリアフリートイレ（多機能トイレ）		・全駅（100％）で整備完了
旅客案内表示器		・全駅（100％）で整備完了
サービス情報表示器		・229改札口中77改札口（34％）で整備完了

２　バリアフリー設備の整備に関する今後の取組み
　持続的にかつ、より安全・安心・快適にご利用いただくため、これまで整備したエレベーター、エスカレーター、可動式ホーム柵、車両などについても適切に維持・更新するとともに、新たな設備整備の推進により、さらなるバリアフリー化を追求します。
【今後の主なバリアフリー設備の整備等取組み】
⑴ 可動式ホーム柵
　ホームからの転落や接車事故の撲滅のため2025年度末の全駅設置完了に向け、堺筋線、四つ橋線、中央線、谷町線において整備を進めてまいります。
⑵ ホームかさ上げ及びくし型ゴム設置
　車いすやベビーカー、カートなどをご利用のお客さまに安心・快適にご利用いただけるよう2026年度末の全駅完了を目指してまいります。加えて、ご利用の多い御堂筋線の車両についても、低床化による段差解消を目的に更新を前倒しで進めてまいります。
⑶ エレベーター
　現状のバリアフリー経路では大幅な迂回が必要となっている駅で、バリアフリー経路を複数ルートに増やし、地下駅へのアクセス性の向上を実現します。
⑷ エスカレーター
　ご利用の多い御堂筋線と中央線を優先し、改札階から地上間や乗換経路などを中心に整備を進めてまいります。
⑸ その他
　全駅で改札口やホーム階段部の音案内設備やサービス情報表示器の整備に取組み、聴覚や視覚により施設・各種情報をご案内する設備を充実します。

		整備予定
		2021から2025年度	2026から2035年度
可動式ホーム柵		72駅147番線 （48駅98番線）	ー
段差解消設備	エレベーター	16駅19基 （6駅6基）	20駅33基 （20駅33基）
	ホームかさ上げ及び くし型ゴム設置	74駅151番線 （37駅76番線）	11駅22番線 （11駅22番線）
エスカレーター		ー	15駅20基 （15駅20基）
音案内設備		6駅（6駅）	112駅（112駅）
サービス情報表示器		83駅152改札口 （83駅152改札口）	ー
車両の低床化		ー	18編成180両 (18編成180両)

※（　）内は、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用

３　鉄道駅バリアフリー料金制度の活用
　2022年8月10日（水曜日）、国土交通省近畿運輸局長に、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用した料金設定及び整備等計画を別添様式（バリアフリー整備・徴収計画）にて届出しました。
　運賃に加算したバリアフリー料金は、バリアフリー設備の整備、維持、更新に関する費用に充当いたします。
【届出の概要】
　・　全路線を対象に、以下に記載の鉄道駅バリアフリー料金を、現在の大人普通旅客運賃に加算します。
　・　大人普通旅客運賃に基づく通勤定期旅客運賃、各種回数券、団体乗車券、1日乗車券にも加算します。
　・　通学定期旅客運賃については、鉄道駅バリアフリー料金を加算しません。
　・　小児については、鉄道駅バリアフリー料金加算後の大人の半額となります。

鉄道駅バリアフリー料金の設定額（大人）

券種	定期外		定期
	ICカード	きっぷ	通勤※			通学
			1か月	3か月	6か月	加算なし
設定額	10円	10円	380円	1,080円または 1,090円	2,050円または 2,060円

※現在の定期運賃の平均割引率により設定いたします。
　鉄道駅バリアフリー料金を加算した運賃に関する詳細は、後日改めて当社ホームページ等でお知らせします。

４　収受開始予定日
　2023年4月1日（土曜日）

【参考】ソフト面の取組み
・　サービス介助士資格の駅全社員取得（2021年度末時点で駅社員の約80%が取得済）
・　グループ全社員がユニバーサルマナー検定3級を取得（2022年度中に取得率100％を目標）
・　全改札窓口・駅長室にコミュニケーションボード及び筆談パッド付タブレットを配備
・　「駅スタッフ接遇ハンドブック」の作成・活用
・　車いす介助補助者の配置
・　バリアフリー体験会の実施（年1回）


※参考に記載の取組みは、今回の整備等計画に含んでいません。