[2021年12月2日]

　この度、大阪市高速電気軌道株式会社（Osaka Metro）では、Osaka Metro Group 2021年度（2022年3月期）第2四半期決算を取りまとめましたのでお知らせします。

　第2四半期は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受けたものの、前年同期に比べ、鉄道の運輸収入が回復したことに加え、安全・安心関連を除き、業務の合理化・効率化による人件費の圧縮や外部委託の見直しなど、営業費用の削減に努めたことにより、営業収益は665億円（前期比5.3%増）、営業利益は2億円（前期は営業損失53億円）、経常利益は5億円（前期は経常損失51億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億円（前期は親会社株主に帰属する四半期純損失35億円）となりました。

　また、合理的に算出することが困難なことから未定としていた2021年度通期の業績見通しを取りまとめました。

　鉄道・バス事業の運輸収入は、緊急事態宣言の影響を受け、上期は落ち込みがあったものの、9月後半以降回復傾向にあることや、収支構造の変革に向けた運営コストの継続的な削減により増収増益の見込みで、営業収益は1,434億円（前年比7.2%増）、営業利益は25億円（前年は営業損失88億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は36億円（前年は親会社株主に帰属する当期純損失43億円）を見込んでいます。

　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることを踏まえ、収支構造の変革の取組みをさらに加速させ、引き締まった経営を徹底します。

　一方で、安全・安心への投資、当社が目指す都市型MaaSの実現に向けた投資、非交通事業の成長に向けた投資を着実に行うことで、大阪の発展への貢献と将来の成長に向けた基盤づくりを推進していきます。

　第2四半期決算の詳細につきましては、「Osaka Metro Group 2021年度（2022年3月期）第2四半期決算について」をご参照ください。