［2021年11月22日］

　Osaka Metro は、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下「あいおいニッセイ同和損保」）、株式会社NTTドコモ（以下「NTTドコモ」）、株式会社大林組（以下「大林組」）、関西電力株式会社（以下「関西電力」）、株式会社ダイヘン（以下「ダイヘン」）、凸版印刷株式会社（以下「凸版印刷」）、日本信号株式会社（以下「日本信号」）、パナソニック株式会社（以下「パナソニック」）、BOLDLY株式会社（以下「BOLDLY」）と共同で、2025年大阪・関西万博会場内外の輸送において、レベル４を見据えた自動運転車両を核とした次世代の交通管制システムの提供を目指した実証実験（以下「本実証実験」）を行います。
　本実証実験では、大阪・関西万博で多くの来場者輸送需要が予想される中、待ち時間のない効率的な移動と、未来社会における自動運転車両を組み込んだ次世代の交通管制システムの構築や新たな移動体験、事業性の検証を目指します。
　さらに、将来的には本実証実験で得られたノウハウを、都市OS*との連携に活用し、「いのち輝く未来社会」づくりに貢献していきます。
　なお、本実証実験は、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会及び大阪商工会議所が、企業等による万博開催の機運醸成と未来社会を見据えたイノベーション創出に向けた「夢洲における実証実験の公募」を実施し、これに提案し採択されたものです。


※都市OSとは
　都市に存在する膨大なデータを蓄積・分析するとともに、他の自治体や企業、研究機関などと連携するためのデータ連携基盤。「相互運用（つながる）」「データ流通（ながれる）」「拡張容易（つづけられる）」という３つの要件から成り立つ。

 

１ 実験内容
(1)概要
　万博会場を想定した１周約400メートルのテストコースを整備し、複数台の自動運転車両を運行させることで、自動運転走行の一元管理の課題抽出と、非接触充電による電動モビリティへの充電制御に関するエネルギーマネジメントの技術検証を行い、より渋滞の少ないエネルギー効率のよい次世代都市交通システムの構築に向けた実証を行います。
　また、車両の運行を管理する手法・システムを企画し、マネジメントする高度な専門人材の育成を行うとともに、将来の自動運転化による様々な技術・サービスについても活用の可能性を検証します。

(2)詳細
①MaaSアプリ・顔認証
　目的地までの移動ルートを検索し、目的地周辺までのオンデマンド交通及び目的地まで移動する小型モビリティの提案・予約を行う。オンデマンド交通乗車時は、顔認証で乗り込む。

②自動運転
　公道における自動運転レベル２の走行や敷地内のテストコースにおける自動運転レベル4相当の走行を行う。

③車内コンテンツ
　利用者が移動時間を楽しめるコンテンツを、5Gを用いて配信する。車内でのホスピタリティを向上させることで、快適な車内環境を実現する。

④低速自動運転・パーソナルモビリティ
　目的地までは、MaaSアプリで予約した低速自動運転モビリティやパーソナルモビリティを用いて、歩行者と混在する環境下で移動する。

⑤モビリティの管理
　５G通信環境の高速・大容量・低遅延なデータ通信により、遠隔監視者一人で低速自動運転モビリティやパーソナルモビリティなど様々なタイプのモビリティの運行状況を一つのシステムで一元的に管理する。異常時には遠隔監視者からの操作で車両を制御する。また、電動モビリティのバッテリー残量の状況把握等も行う。モビリティの台数が不足することを防ぐために、在庫の管理を行うなど、モビリティ全体での交通の最適化を行う。

⑥信号協調
　AI判定によるセンシングと5Gによる路車間通信を活用し、交差点における死角車両等との衝突回避するための安全情報、信号切替タイミングの事前通知等により、安全な自動走行をインフラから支援する。

⑦道路での非接触充電・発電
　路上で電動モビリティの非接触充電を自動的に開始し、充電スポットでの充電頻度を減らす。また、電動モビリティへの非接触充電による充電量のデータ取得を行い、充電制御に関するエネルギーマネジメントの検証を行う。また、太陽光発電を行う路面や自然に配慮した自然循環配慮型舗装を行う。

⑧保険・リスク管理
　様々なモビリティが走行することにより生じるリスクだけでなく、サービス提供、運行管理におけるリスクも幅広く検討し、複数の車両に対しての迅速な対応サービスを実現する。



２ 実施時期
　2022年3月頃（2022年度に第2回を実施予定）

３ 各社の役割
　　※BOLDLYへ遠隔監視システム及び自動運転車両の提供を委託
　　　　　　　　　　　　　　　　
４ その他
　実験開始時期前には、今回の実証実験の内容を実際に体験いただけるモニターの募集を行います。

　※今後、採択案件について実証実験実施に向け各種必要な調整が行われます。
　　その結果、実験内容・規模、場所等が変更となる場合があります。