【2026年7月17日】

　大阪市高速電気軌道株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が万博輸送やオンデマンドバス用車両として導入した株式会社EVモーターズ・ジャパン製のEVバス（以下「本件EVバス」といいます。）及び充電器（本件EVバスとあわせて、以下「本件EVバス等」といいます。）に不具合が相次いだことを受け、本件EVバス等の使用を断念し、2026年３月期の決算において、約67億円の特別損失（補助金返還引当金繰入額等を含む。）を計上しました。
　本件について、原因究明と再発防止策を策定すべく、社内において調査を実施しましたので、その結果及びこれを踏まえた再発防止の基本方針、ならびに本件に伴う取締役の辞任等について報告します。

１．調査結果について
　別紙「調査報告書」に記載のとおりです。

２．取締役の辞任・降任について
　昨日お知らせのとおり、取締役３名から、本事案によりお客さまをはじめとする関係各位に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことに対する責任を明確化するため、辞任及び降任したい旨の申し出がありました。これを受け、当社取締役会において、当該取締役３名の責任につき、調査報告書の内容も踏まえ審議を行い、辞任及び降任が相当であると決議しましたので、当該取締役３名は、以下のとおり辞任及び降任します。なお、当該取締役の辞任後も、法令及び定款に定める取締役の員数は満たしております。

・取締役　会長　河井　英明　　
　2026年7月16日をもって取締役を辞任し、相談役（非取締役）とする
・常務取締役　交通事業本部長　堀　元治
　2026年7月16日をもって常務の職を解く
　また、2026年8月1日をもって、交通事業本部副本部長とする
・取締役　交通事業本部交通事業（技術）担当　豆谷　美津二
　2026年7月16日をもって取締役を辞任する

３．再発防止について
　当社は本件を厳粛に受け止め、調査報告書の内容を踏まえ、再発防止の基本方針を取締役会にて決議しました。
　その概要は以下のとおりです。
　・現場の懸念やリスク情報が適切に経営判断につながるよう、組織風土及び情報共有の仕組みの見直し
　・客観的根拠に基づく計画策定、段階ごとのリスク評価及び必要な稟議・審査の徹底による意思決定プロセスの厳格化
　・新技術導入案件については、原則として段階的な試験導入を行うとともに、必要に応じて外部有識者の知見を活用するなど、安全性・実現可能性の検証の強化、撤退基準を明確化
　・管理部門及び内部監査の牽制機能を強化し、重要案件に係る審査、記録保存及び情報共有の適正化
　・取締役及び管理職に対するリスクマネジメント教育の定期的な実施
　
　今後は、新技術の導入に関する意思決定・審査体制の見直し、専門的知見を活用した検証の強化、現場の安全上の懸念を経営判断に確実につなぐ仕組みの整備などを進め、安全を最優先とする事業運営の徹底に努めてまいります。