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「地域脱炭素推進コンソーシアム 関西まちWe'll」に阪神電気鉄道・北大阪急行電鉄が加わりました 新たに京都市・守口市・芦屋市との連携協定を締結～公共交通事業者5社×関西の18自治体で地域の脱炭素化を推進～
[2026年7月16日]
阪急電鉄株式会社（代表取締役社長：嶋田 泰夫）と西日本旅客鉄道株式会社（代表取締役社長：倉坂 昇治）、大阪市高速電気軌道株式会社（代表取締役社長：角元 敬治）で構成する「地域脱炭素推進コンソーシアム 関西まちWe'll」（以下、「関西まちウェル」）は、2026年7月3日（金曜日）に参加事業者が計5社となりました。さらに、2026年7月16日（木曜日）に、新たに3自治体と連携協定を締結し、連携自治体は15自治体から計18自治体へと拡大しました。
（参考）脱炭素社会実現に向けた鉄道の環境優位性の理解促進について
■地域脱炭素推進コンソーシアム 関西まちWe’ll（関西まちウェル）について
■J-クレジット創出プロジェクト「関西エネワ」について
※「関西エネワ」の申込受付やJ-クレジットの創出・販売・分配は、株式会社バイウィルへ委託しています。
阪急電鉄株式会社（代表取締役社長：嶋田 泰夫）と西日本旅客鉄道株式会社（代表取締役社長：倉坂 昇治）、大阪市高速電気軌道株式会社（代表取締役社長：角元 敬治）で構成する「地域脱炭素推進コンソーシアム 関西まちWe'll」（以下、「関西まちウェル」）は、2026年7月3日（金曜日）に参加事業者が計5社となりました。さらに、2026年7月16日（木曜日）に、新たに3自治体と連携協定を締結し、連携自治体は15自治体から計18自治体へと拡大しました。
新たに参画した事業者は、阪神電気鉄道株式会社（代表取締役・社長：久須 勇介）と北大阪急行電鉄株式会社（代表取締役社長：西中 哲郎）で、鉄道事業者5社でプロジェクトを推進しています。
本日連携協定を締結した自治体は、京都市・守口市・芦屋市です。連携協定では、「地域の再生可能エネルギー電源の設置促進」や「公共交通の利用促進」などを定めており、関西まちウェルと連携協定を締結した自治体がともに、J-クレジット創出プロジェクト「関西エネワ」などの地域の脱炭素化に資する取組みを進めます。なお、関西エネワは鉄道事業者として全国で初めてのプログラム型のプロジェクトとして、J-クレジット創出に取り組んでいます。
本件は、「関西」をより住み心地のよいウェルビーイングな地域にするために、「私たちが取り組んでいく（“We'll”）」という意志をもって脱炭素社会の実現を目指しているものです。今後も公共交通機関の利用促進など地域の脱炭素化に資する施策に効果的かつ広域的に取り組んでまいります。（参考）脱炭素社会実現に向けた鉄道の環境優位性の理解促進について
- 一般社団法人日本民営鉄道協会、一般社団法人日本地下鉄協会とJRグループ各社では、日本のカーボンニュートラルの実現に向けて、相対的に低炭素な輸送モードである鉄道のさらなる利用促進（モーダルシフト）をめざすとともに、鉄道の環境優位性に対する社会的な理解促進のため、共通ロゴマークとスローガンを定め、鉄道業界一丸でPRに取り組んでいます。
<詳細ページ>
https://www.mintetsu.or.jp/association/news/2023/22402.html
https://www.westjr.co.jp/company/action/env/switch_sustainable_train 
■地域脱炭素推進コンソーシアム 関西まちWe’ll（関西まちウェル）について
| 参加事業者 | 5社 下線（アンダーライン）：2026年7月3日（金曜日）から新たに参加した事業者 阪急電鉄株式会社 西日本旅客鉄道株式会社 大阪市高速電気軌道株式会社 阪神電気鉄道株式会社 北大阪急行電鉄株式会社 |
| 連携自治体 | 18自治体 下線（アンダーライン）：2026年7月16日（木曜日）から新たに連携協定を締結した自治体 大阪市、豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、箕面市、摂津市、守口市、島本町、尼崎市、西宮市、伊丹市、宝塚市、川西市、芦屋市、京都市、長岡京市 |
| 目的 | ・公共交通を軸とした脱炭素社会の実現 ・地域の再生可能エネルギー電源の設置促進 |
| 協力事業者 | 株式会社みずほ銀行 |
| ホームページ | https://kansai-machiwell.jp/ |
| 発足年月日 | 2025年1月27日（月曜日） |
■J-クレジット創出プロジェクト「関西エネワ」について
| 概要 | 国のJ-クレジット制度を活用し、ご入会いただいたご家庭や事業者の太陽光パネルで発電された電力の自家消費分を用いて、関西まちウェルが環境価値からJ-クレジットを創出する取組みです。 |
| J-クレジットとは | 企業や自治体などが省エネ・再エネ設備の導入や植林などで削減・吸収した温室効果ガスを、クレジットとして国が認証したものです。 |
| 主体者 | 関西まちウェルの参加事業者（阪神電気鉄道を除く）と連携自治体 |
| 創出したJ-クレジットの活用方法 | ・一部を売却し自治体へ寄付 ・各参加事業者が脱炭素施策として活用 |
| ホームページ | https://kansai-machiwell.jp/enewa/ |
| 入会受付開始年月日 | 2025年9月1日（月曜日） |
※本件は、当社グループが掲げるSDGsの推進に関する取組みの、下記に基づく内容になります。
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